【脱党支援センター2020年10月24日】
ニューヨーク・タイムズは21日、トランプ大統領の公職に就く前の税務記録を入手したが、トランプ氏が中国に口座を保有していることが記されていると報じました。これに対し、評論家はビジネスマンとして海外口座を保有することは何の問題にもならないと考えています。
ニューヨーク・タイムズは、入手した税務記録によると、トランプ・インターナショナル・ホテルズ・マネジメント（Trump International Hotels Management L.L.C.）が保有する中国口座から、2013年から2015年の間、18.8万ドルの税金が支払われていたと報じました。
ニューヨークの会計士 陳琪錢氏
「ビジネスマンが海外に口座を保有するのは正常なことである。海外の口座に1万ドル以上保有する場合、申告しなければならない。トランプ氏は自身の税務記録を公開しており、これは合法性を問われる問題ではない」
時事評論家 秦鵬氏
「トランプ氏が口座を開設したのは2013年で、2015年以降は休眠状態にある。つまり、彼は当時ビジネスマンであり、ビジネスマンが経営を行うのは何の問題もない。一方、バイデンは40年以上の政治家であり、彼の中国や他の国におけるいわゆる業務とは権力を利用したものである。つまり政治家が権力を利用して利益を得ている。トランプ氏とは全く性質が異なる」
ニューヨーク・ポストは先日、バイデン 氏の副大統領在任中、彼とその家族がウクライナや中国当局と結託して賄賂を受け取り、息子のハンター氏を調査していたウクライナの検察総長を解任するよう圧力をかけました。一方、トランプ大統領の企業が中国に口座を開設したのはトランプ氏が公職に就く前のことです。
時事評論家 秦鵬氏
「バイデン親子は中国華信エネルギーの合弁会社の株主となり、象徴的に42万ドルを出資して、BHRパートナーズ（渤海華美）の株式の10％にあたる15億円を手に入れていた。そして手段を尽くして中共の米国企業の買収を手助けしていた。これらは全部違法だ。ニューヨーク・タイムズをはじめとする左派メディアは、ニューヨーク・ポストとFOXニュースが『メールゲート』で暴露したハンター氏の犯罪疑惑の各種証拠について、知らないふりをし、報道もしていない。これはメディアの公正性の原則に背くものであり、第四の権力の地位を侮辱し、自社の100年歴史をも侮辱している」
22日、ハンター・バイデン氏の元ビジネスパートナー、トニー・ボブリンスキー氏が電子メールの内容が真実であることを証言しました。
ますます多くの証拠が明るみに出るにつれ、バイデンファミリーの「メールゲート事件」は1970年代の政治スキャンダル「ウォーターゲート事件」よりも深い影響を及ぼす可能性があると見られています。
NYタイムズが「中国口座」でトランプ大統領を攻撃
転載NTDTVJP
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